2050年には日本の高齢者依存率が74％になると言われている。
2004年にピークを迎えた日本の人口は、
瞬く間に人口構造を高齢化社会への道を辿る事となる。
そんな背景もある中で、将来の年金不安が叫ばれている。
しかし、実は日本の年金積立金管理運用独立行政法人が運用する運用額は、
１兆2,850億ドルで断トツの世界一位だ。
その内訳は、債権80％・株式19％・短期運用1％と公表されているが、
利回りの低い運用は今後の人口構造に見合わないものと言える。
不動産投資に関して言えば、
利回りの高さ・安定性・インフレヘッジ・商品の多様性・ポートフォリオのバランスといった面から、
超長期の年金運用に適している。
日本の年金ファンドの３割以上が不動産に投資をしているものの、
そのアセットアロケーションは1.2％に過ぎない。
金額にして＄21B程度で、US：＄234B・3.3％、UK：＄100B・6.0％、Australia：＄88B・11.0％と、
先進諸国と比較しても圧倒的に少ない事が解る。
これ程、日本の年金運用に不動産投資が小さいのは、
情報が少なく理解が不十分なこと、また、透明性に欠ける事が挙げられている。
経済・社会の変化に伴う年金スキームの改善を行っているところが多いが、
不動産アセットの拡大には時間がかかっているようだ。
年金問題が言われ続けてかなりの年月が経過しているものの、
一般的に報じられている対策と言えば【保険料増+受給額減】。
もともと日本が不動産投資比率が少ない事は有名な話しだが、
この様に改めて見ると人口構造との不一致が明確である。
日本の年金制度は人口構造がピラミッド状である事が前提とされている為、
当然起こりうる事態なのである。
今更年金を当てにしている人も少ないと思うが、早期改善は当然にして求められる事である。
DSMA 須長大城