本日の日経新聞で1年間の延長が報じられた同法。
実は検討中で決定までは至っていないようだ。
同法は『延命措置』により市況の混乱を最小限に抑える事が大きな目的だが、
一方では景気回復を遅らせるのではないかと、賛否両論である事は当初から変わらない。
それもこれも延命措置やその場しのぎの政策ばかりが目立ち、
景気回復への的確な施策を打ち出せていないのが大きな原因ではないだろうか。
不動産市況はというと、表面的には盛り返している感はあるものの、
実体経済の土台が強くならない限りは本格的な回復は難しいと言える。
仮に底堅さに欠ける今の実体経済のままで上積だけがされていくとすると、
我々は更なる危険が待ち受けている事を考えなくてはならない。
ＤＳＭＡ 須長大城