現在、弊社では新規事業投資案件を検討している。
不動産にも事業にもリスクプレミアムの試算は重要。
各リスクファクターにおいて相応の数値を設定していかなければならない。
不動産投資においても収益還元評価が一般化（一部の邦銀を除いて）されてきたが、
元々は主にM&Aなどの企業価値を試算する為に使用されていたようだ。
不動産にも事業にも共通して言えることは、
セラーサイドはリスクを隠したがる、或いは軽視させたがるということ。
良いか悪いかは別として、
利益相反関係にあることを考えれば想定できることだ。
しかし、投資家・事業者問わずリスクを一身に背負うのはバイヤーに他ならない。
セラーがどんなに信用できる相手であったとしても、
バイヤーサイドにはリスクを追及していく必要があり、それは義務でもある。
そのために専門家であるエージェントが存在するが、
彼らに対しても責任の所在を明確にしてどこまで信用するか見極める必要がある。
例えば、不動産取引のような仲介手数料であれば、彼らの仕事は引き渡しまでとなる。
（厳密には契約するまでが不動産仲介業の仕事となるため、
買主都合で決済が出来なければ仲介手数料は発生する）
従って、リスクが明確化出来ない場合には、
責任の所在を明確化する為にもランニングフィーや成果報酬で契約することも必要。
但し、リスクが見えにくい場合においても、リスクを限定させる努力をしなくてはならない。
全ては、最悪でも最高の結果を出す為に。
DSMA 須長大城