今後の住宅系不動産投資・不動産経営（以下：不動産投資）において、
滞納をはじめとする人的リスクへの対応策は大きな課題の一つとなっている。
特に管理会社さんにおいては、頭を抱えているところも少なくない事であろう。
この問題を考えるうえで一番重要な事は、
入居者は利用者ではなく消費者である事の理解を徹底する事だと考える。
徐々にこのような考え方が広まりつつあるが、
残念ながらまだまだ完全な理解に至っていない・理解しているつもりだけど実行できていない
のが現実ではないだろうか。
（ここに差別化の要素があるとも言えるのだが・・・）
実はこれこそが大家さん（自主管理）が成功しやすい理由の一つでもある。
遠方の物件を所有されている方・される方、時間・労力を削られたくない方は、
管理会社や弊社の様な会社に委託をされるわけだが、
委託先の選定基準においても重要視されるべき項目としてあげられるであろう。
（費用だけで判断してはいけないということ・・・）
旧来は売って終わりの不動産業界、賃貸においても当然のように売って終わりであった。
それは、言うまでもなく需給バランスで成り立っていた事もあり、
『入居者様＝利用者』であったに他ならない。
他業界でお仕事をされて来られた方々であればお気づきのことであろうが、
不動産業界は業界自体が時代遅れになってしまい、
昔ながらのやり方しか出来ない様になってしまっている感が否めない。
理由は簡単。
昔から昔ながらのやり方でしかやっていないために新しい事を教える人がいない。
例えば、ＴＶコマーシャルで某大手仲介業者が『自社管理物件内 転居費用無料』と
キャンペーンを打ち出している。
無料か否かは別として、自社管理内転居を取れるのは管理会社さんの特権。
管理物件であれば、入居者さんのデータを持っているわけだから当然である。
退去理由にはエリアや規模の問題もあるので全ての獲得は不可能だとしても、
管理物件数ｏｒ保有数が多ければそれなりに該当する筈。
しかし、良いサービス提供が出来ていなければ物件があったとしても出来ない事。
逆に、良いサービス提供が出来ていれば少なからず退去率は減るであろう。
オーナーの為だからこそ入居者さんの事を考えなくてはならない。
そして、その結果が全て自分達に返ってくる事を考えなければならない。
それは、大家さんも・管理会社さんも、弊社も同じ事。
ＤＳＭＡ 須長大城